菅内閣が発足して3カ月がたとうとしています。さまざまな政策が打ち出されていますが、「デジタル庁」の創設もその一つです。
平井デジタル改革担当大臣は2021年中の「デジタル庁」の新設を目指しています。この大臣職ですら、今までは「情報通信技術（IT）政策担当大臣」「総務大臣」「経済産業大臣」「経済再生担当大臣」などに分かれていた上に、内閣や各省庁にIT関連の対策チームがありました。これら散らばったIT・デジタル部門をひとつにまとめる司令塔の役割をするのが、デジタル庁というわけです。
デジタル庁の具体的な業務としては
▼国と自治体のシステムの統一
▼スマートフォンによる行政手続きのオンライン化
▼マイナンバーカードの普及促進
▼オンライン診療やデジタル教育の規制緩和 など
今まで縦割りだった仕事がまとめられ、よりスピーディーに処理してもらえるようになる省庁のデジタル化は、私たちの生活にも直結する改革です。仕事や家事の合間を縫って役所に行ったりする手間を考えると、カード1枚で手続きが済む社会は、とても便利なものに思えます。もちろん個人情報の保護などセキュリティ面の強化が必要ですが、この流れは加速します。特に、シニア世代のスマホ利活用の促進など、私たち教室としても大いに皆さまのバックアップをして、お役に立っていきたいと思います。
デジタル化で不安に思われていることなど教室スタッフまでお気軽にご相談くださいね。